調査リリースsurvey-release
- 2023.1.10
- 調査リリース【第3回】全国約1,000名の空き家所有者への意識調査を実施しました
- 2022.3.30
- 調査リリース【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】 空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行 空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加 〜所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～
- 2021.9.16
- 調査リリース【全国約1,000名へ空き家に関する意識調査を実施】 「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず 6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態 ～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～
- 2021.6.2
- 調査リリース【空き家所有リスクの意識調査】 約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態 30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著 リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」、「気象災害による倒壊」、「老朽化による損傷・倒壊」 ～台風シ−ズン前の防災対策が鍵に、リスク啓蒙による対策の推進が重要～
- 2021.3.25
- リリース【空き家所有者の意識調査】 空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに 空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」 有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」
- 2020.5.26
- リリース【アスベスト規制強化に関する解体工事業界の意識調査】 今国会中に成立予定の大気汚染防止法一部改正、7割が「解体時の対策義務付け」を認知 一方、対応済みは4割に届かず6割以上がアスベスト調査のコスト高が課題と回答
- 2020.5.1
- リリース【第2回 解体工事会社の経営実態調査】 解体業界への新型コロナ影響 工事会社の9割が影響あり 7割強が売上減 自粛モードのハウスメーカー、工務店等の工事減で解体案件が減少
- 2020.2.27
- リリース【住まいの終活に対する意識調査】「終活」の認知は9割、一方で「住まいの終活」の認知は3割。住まいの終活を知っている人で、「住まいの対応」を決めている人はわずか1割弱
- 2019.12.11
- リリース【解体工事会社の経営実態調査】 解体業界の二大課題は「産廃処理場不足」と「職人不足」
