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【空き家所有者の意識調査】 空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに 空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」 有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」


 解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ(名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ)は、空き家を所有する30歳以上の男女331名に対して、「所有する空き家」に関する意識調査を実施しました。

【調査サマリー】

<空き家活用/処分の実態> 負動産化する空き家の実態が明らかに
 調査の結果、空き家所有者の約6割(57.1%)は空き家の売却や利活用/処分を望む一方で、4割強は「何も行動していない(43.8%)」と回答、行動していても「インターネットやメディアでの情報収集(26.6%)」や「知人や友人からの情報収集(17.8%)」の回答が多く、空き家所有者の大半は空き家活用/処分に直接つながる積極的な行動を取っていない実態が明らかになりました。

 希望する空き家の利活用/処分について聞いたところ、回答者の約6割は「売却したい(63.5%)」、次いで約4割が「貸したい(35.4%)」と回答し、「現金化/家賃収入」に関連する回答が目立ちました。空き家を所有している年数に関しての設問では、約3割(31.7%)が「5年以上」と回答、次いで2割(20.8%)が「分からない」と回答。また、空き家の現状に関しては、半数(49.9%)が何らかの腐朽や破損がある、約2割(15.1%)が「分からない」と回答し、これらの空き家は流通性や市場価値の低い「負動産状態」となり、希望する空き家の活用/処分に繋がらない状態であることが想定されます。

<空き家放置の理由> 空き家放置の二大理由が浮き彫りに
 空き家を放置する理由について聞いたところ、一番多かった回答は、43.5%が「売却や賃貸を希望するが買い手/借り手が見つからない」、次いで、30.5%が「活用もしくは処分するにしてもお金がかかる」と回答。この結果から、空き家を保有し続けている二大理由は、①現金/家賃収入を得たいが買い手/借り手が見つからないため保有し続けている、②活用/処分したいがコストがかかるため保有し続けている、であることが明らかになりました。

<空き家問題解決の鍵> 金銭的な支援と相談窓口設置への需要高
 また、有効な行政施策1位は「空き家対応に関する補助金の充実(43.8%)」、2位は「空き家の相談窓口設置(33.2%)」、3位は「固定資産税が上がらない仕組みづくり(29.9%)」となり、金銭的な支援を求める声が強い一方で、相談窓口の設置についても一定の需要があることが明らかになりました。これらの支援策を必要な方に届けるためにはセミナーなどの啓蒙活動も必要になると推察できます。
本調査の結果から、今後の空き家対策として、①負動産を不動産化し「お金にならない問題」を解決するための施策、②「お金がかかる問題」を解決するための行政による金銭的な支援が重要であると言えます。

【主な調査結果】

<空き家活用/処分の実態について>
1)空き家所有者の約6割(57.1%)は何らかの活用/処分を望んでいる実態
 年代別では、30代が約7割(71.2%)と平均より+14.1ポイント高い一方、70代以上では2割強(24.2%)が活用/処分を望まないと回答、平均よりも+7.0ポイント高い結果となり、年代による傾向の違いが明らかに。
2)所有している空き家の活用/処分について、4割強(43.8%)が「何も行動していない」と回答
 年代別では、30代で「何も行動していない」のは1割程度(13.6%)と平均より-30.2ポイント低く、また、様々な情報収集や相談先、専門サービスの利用といったあらゆる手段で行動を取っている割合が平均より高い結果に。30代は空き家活用/処分への意向が高く、行動に移している人も多い傾向。
3)希望する空き家活用/処分の方法について、一番多かった回答は「売却したい(63.5%)」、次いで「貸したい(35.4%)」が続く結果に
 年代別では、30代が40代以上と比べ、空き家の活用/処分方法について、賃貸・寄付・居住・解体といった売却以外の多様な選択肢をもっている傾向。
4)空き家を活用/処分したい理由について、約半数(53.4%)が「現金化したいから/家賃収入にしたいから」と回答、次いで約3割(53.4%)が「近隣の迷惑になりたくないから(30.7%)」と回答
 現金化の意向が高い一方で、地域とのトラブル回避への関心も空き家活用/処分の動機に。年代別では、30代において「残業などで遅くなった場合、たまに寝泊まりしたいから」が全体平均の+27.7ポイント、「週末や休暇など保養目的として利用したいから」が全体平均の+18.7ポイントと、空き家を自身のライフスタイルで活用したいと考える傾向。
5)空き家となってからの経過年数は、約3割(31.7%)が「5年以上」と回答しトップ、次いで2割(20.8%)が「分からない」と回答
6)空き家の二大理由は「親や親族から相続した(30.8%)」と「以前の住まいをまだ保有している(30.2%)」
7)半数(49.9%)が空き家に何らかの腐朽や破損があると回答、「負動産化」している傾向。

<空き家問題解決の鍵について>
8)空き家放置の二大理由は「負動産問題(43.5%)」、「コスト問題(30.5%)」
 空き家活用/処分が進まない背景に、①空き家の流動性や市場価値が低い「負動産化問題(お金にならない)」に加え、②空き家活用/処分に伴う「コスト問題(お金がかかる)」があることが浮き彫りに。
9)有効な行政施策は「補助金の充実(43.8%)」、「相談窓口設置(33.2%)」、「固定資産税が上がらない仕組みづくり(29.9%)」
 金銭的な支援を求める声が強い一方で、相談窓口の設置についても一定の需要があることが明らかに。

<空き家管理における新型コロナウィルス感染拡大前後の変化について>
10)30代は40代以上と比較して、コロナ禍で空き家対応が進んでいる傾向
 特に30代が40代以上と比較して、空き家の活用・処分・管理などを進めた割合が高い傾向。

【調査結果詳細】

<空き家活用/処分の実態について>

1)空き家所有者の約6割(57.1%)は何らかの活用/処分を望んでいる実態

 所有する空き家やその土地を何かしら活用/処分したいと思っているか質問したところ、所有者の約6割(57.1%)は何らかの活用/処分を望んでいることが分かりました。その中でも30代が約7割(71.2%)となり、全体平均より+14.1ポイント高い一方で、70代以上では2割強(24.2%)が活用/処分を望んでおらず、全体平均より+7.0ポイントとなりました。30代は40代以上と比較して、空き家活用/処分を望む人が多い傾向があり、逆に70代は30~60代と比較して、空き家活用/処分を望まない人が多い傾向があると言えます。

Q1 今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用/処分したいと思っていますか?N=331

Q1 今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用/処分したいと思っていますか?(年代別)

2)所有している空き家の活用/処分について、4割強(43.8%)が「何も行動していない」と回答

 所有している空き家の活用/処分についての行動を質問したところ、全体の4割強(43.8%)が「何もしていない」と回答し、活用を望む声が多いにもかかわらず、行動に至っていない人が多い実態が浮き彫りになりました。「何もしていない」と回答した割合を年代別で見ると、60代が61.2%、70代が60.6%と、全体平均からそれぞれ+17.4ポイント、+16.8ポイントとなり、30~50代と比較して割合が高い傾向にあると言えます。一方、30代は13.6%と、全体平均から-30.2ポイントと低くなっており、また、メディア・知人・書籍からの情報収集や、専門サービスの利用、親族・金融機関・専門家への相談などあらゆる手段において、40代以上と比較して行動を取っている割合が高い結果となりました。Q1の傾向もふまえると、30代は40代以上と比較して、空き家活用/処分を望み、様々な行動を取っている人が多いことが伺えました。

Q2 所有している空き家の活用/処分について、以下の行動を取ったことがありますか?【複数回答】N=331

Q2 所有している空き家の活用/処分について、以下の行動を取ったことがありますか?(年代別)

3)希望する空き家活用/処分の方法、1位は「売却したい(63.5%)」、2位は「貸したい(35.4%)」

 Q1で所有する空き家を何かしら活用/処分したいと回答した方に、どのように活用/処分したいと思っているかを聞いたところ、一番多かった回答は「売却したい(63.5%)」、次いで「貸したい(35.4%)」と、現金化や家賃収入に繋がる手段が望まれていることが伺えました。年代別では、60代の7割(71.8%)が「売却したい」と回答し、平均より+8.3ポイント上回った一方で、「決めていない」も2割(20.5%)と全体平均の+13.6ポイントとなりました。また、30代は、空き家の活用/処分方法について賃貸、寄付、自身や家族が住む、解体など売却以外のそれぞれの選択肢において、全体平均より高い傾向があり、空き家活用/処分における多様な選択肢をもっている点が特徴と言えます。

Q3 空き家をどのように活用/処分したいと思っていますか?【複数回答】N=189

Q3 空き家をどのように活用/処分したいと思っていますか?(年代別)

4)空き家を活用/処分したい理由について、約半数(53.4%)が「現金化したいから/家賃収入にしたいから」と回答し、次いで約3割(30.7%)が「近隣の迷惑になりたくないから」と回答

 Q1で所有する空き家を何かしら活用/処分したいと回答した方に、その理由について質問したところ、約半数となる53.4%が「現金化したいから/家賃収入にしたいから」と回答し、次いで「近隣の迷惑になりたくないから(30.7%)」が続き、現金化の意向が高い一方で、地域とのトラブル回避への関心も空き家活用/処分への動機になっていることが分かりました。年代別では、30代は4割強(48.9%)が「残業などで遅くなった場合、たまに寝泊まりしたいから」と回答し、全体平均の+27.7ポイント、次いで4割(40.4%)が「週末や休暇など保養目的として利用したいから」で、全体平均の+18.7ポイントとなり、30代が40代以上と比較して空き家を自身のライフスタイルにおいて活用したいと考える傾向が高いと言えます。

Q4 空き家を活用/処分したい理由は何ですか?【複数回答】N=189

Q4 空き家を活用/処分したい理由は何ですか?(年代別)

5)空き家となってからの経過年数は、約3割(31.7%)が「5年以上」と回答しトップ、次いで2割(20.8%)が「分からない」と回答

 空き家になってからの経過年数を聞いたところ、約3割(31.7%)が「5年以上」と回答し、次いで2割(20.8%)が「分からない」と回答しました。空き家になってからの経過年数が「分からない」背景に、空き家となってから長期間経過していることが推測されることから、一定年数以上経過しているケースが多いことが伺えました。

Q5 所有している空き家は、空き家となってから概ねどのくらい経過していますか?N=331

6)空き家の二大理由は「親や親族から相続した(30.8%)」と「以前の住まいをまだ保有している(30.2%)」

 所有している空き家が、空き家になった理由を質問したところ、30.8%が「親や親族から住宅を相続したから」、30.2%が「以前住んでいた住まいをまだ保有しているから」との回答が多く見られ、相続と並んで、過去に居住した住まいの保有が空き家発生の理由になっていることが浮き彫りになりました。次いで、「貸家だったが、借主が見つからないから」が13.9%、「別荘・セカンドハウス用として購入したから」が6.9%と続きました。

Q6 所有している空き家が、空き家になった理由は何ですか?N=331

7)半数(49.9%)が空き家に何らかの腐朽や破損があると回答、「負動産化」している傾向

 所有している空き家の状態に関して質問したところ、「全体的な腐朽や破損と屋根の変形、柱の傾き(11.5%)」「全体的な腐朽や破損(16.0%)」「部分的な腐朽や破損(22.4%)」を含め、半数(49.9%)が空き家に何らかの腐朽や破損があると回答しました。「腐朽や破損はほとんどない」と回答したのは35.0%、「分からない」は15.1%でした。多くの空き家が何らかの腐朽や破損があり「負動産化」していることが伺えました。

Q7 現在、所有している空き家はどのような状態ですか?N=331

<空き家問題解決の鍵について>

8)空き家放置の二大理由は「負動産問題(43.5%)」、「コスト問題(30.5%)」

 空き家を放置する理由について聞いたところ、43.5%が「売却や賃貸を希望するが買い手/借り手が見つからない」、30.5%が「活用もしくは処分するにしても、(活用や処分の費用や解体後の固定資産税増といった)お金がかかる」と回答。この結果から、空き家を保有し続けている二大理由は、①現金/家賃収入を得たいが、市場価値、流動性が低いために買い手/借り手が見つからないといった「負動産問題」、②活用/処分に伴う「コスト問題」であると考えられます。負動産問題は「お金にならない」問題、コスト問題は「お金がかかる」問題であると言え、空き家放置の背景には「お金」の問題があることが伺えました。

Q8 所有している空き家を、空き家のままにしている理由は何ですか?【複数回答】N=331

9)有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実(43.8%)」、「相談窓口設置(33.2%)」、「固定資産税が上がらない仕組みづくり(29.9%)」

 行政としてどのような政策や制裁があれば、空き家の活用/処分を検討しようと思うか聞いたところ、1位は「空き家対応に関する補助金の充実(43.8%)」、2位は「空き家の相談窓口設置(33.2%)」、3位は「固定資産税が上がらない仕組みづくり(29.9%)」となり、金銭的な支援を求める声が強い一方で、相談窓口の設置についても一定の需要があることが明らかになりました。金銭的な補助や税制優遇といった「お金問題」の解決施策に加え、情報提供や相談対応のために窓口設置やセミナー実施などの施策も有効だと考えられます。

Q9 行政としてどのような政策や制裁があれば、空き家の活用/処分を検討しようと思いますか?【複数回答】N=331

<空き家管理における新型コロナウィルス感染拡大前後の変化について>

10)30代は40代以上と比較して、コロナ禍で空き家対応が進んでいる傾向

 新型コロナウィルス感染拡大前後の変化について質問したところ、30代で、「家族会議の機会が増えた(39.4%、全体平均+24.6ポイント)」、「空き家管理が進んだ(36.4%、全体平均+19.5ポイント)」、「売却や利活用を進めた(28.8%、全体平均+17.6ポイント)」、「売却や解体を進めた(18.2%、全体平均+10.9ポイント)」、「空き家管理のため外部サービスを利用し始めた(15.2%、全体平均+10.7ポイント)」と、いずれも全体平均の+10ポイント以上となりました。この結果から30代が40代以上と比較して、コロナ禍において、空き家の活用・処分・管理などを進めた割合が高い傾向にあると言えます。背景には、外出自粛等により在宅時間が増えたことで、遠方の空き家管理が難しくなったことがあると推測されます。

Q10 新型コロナ感染拡大前と比較して、該当するものを選択してください。(年代別)N=331

【調査概要】

  • 調査方法:インターネットによる調査
  • 調査期間:2021年2月17日~2月22日
  • 調査対象:空き家を所有する30歳以上の男女331名

【参考情報】

 総務省が2018年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は848万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6%となり、過去最高となっています。さらに、2033年には国内の空き家率は現在の2倍弱の25.2%(※1)になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されています。
(※1)『2030年の住宅市場と課題~空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る~』野村総合研究所より

株式会社クラッソーネについて(会社概要)

本社 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 代表取締役  川口 哲平
設立 2011年4月1日
資本金 952,985,520円(資本準備金含む)
URL http://www.crassone.co.jp
事業内容 解体工事と外構(エクステリア)工事領域で、全国約2,800社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「くらそうね」「くらそうねエクステリア」を運営

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