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【建設テックのクラッソーネと朝霞市と武蔵野銀行が空き家対策の促進に係る連携協定を締結】 産・官・金の連携により空き家発生防止の対策を推進し、安心安全なまちづくりを目指す ~5月26日(木)に朝霞市役所にて締結式開催、朝霞市長・武蔵野銀行頭取とクラッソーネ代表が登壇~


 解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役:川口哲平、以下「当社」)と埼玉県朝霞市、株式会社武蔵野銀行(所在地:埼玉県さいたま市、頭取:長堀 和正、以下「武蔵野銀行」)は、空き家対策の促進に係る連携協定を締結いたします。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、朝霞市内の空き家が管理不全とならないよう対策を推進することで、安心安全なまちづくりを目指します。
 また、5月26日(木)15時30分より、朝霞市役所 別館3階 市長公室にて、協定締結式を行います。締結式当日は朝霞市長 富岡勝則氏と武蔵野銀行 頭取 長堀和正氏、当社代表取締役CEO 川口哲平が出席し、空き家の適切な管理の促進に向けた公民連携での今後の取り組みについて発表いたします。

背景

 当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績(※1)があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(※2)の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
 朝霞市では、空き家等対策の推進を図ることを目的として、2019年に市内全域を対象に空き家等実態調査を実施したところ、空き家は535件で、うち65件が管理不全な空き家であることがわかりました。課題として、①利活用や除却の推進、②住宅ストックの良質化、③高齢者世帯への周知・啓発などがあり、これらの課題解決に向けて空き家対策に取り組んでおります。特に空き家の除却(解体)の促進のためにどのような対策を取るべきかが課題となっていました。
 武蔵野銀行では、平成28年に熊谷市と地方創生に係る包括的連携協定を締結して以降、産業振興など地域経済の活性化に向けた取り組みを行ってきました。本取り組みを通じ、建物老朽化や高齢化で空き家問題に悩む市民の安心に貢献していくとともに、市が進めている諸施策の加速、地元事業者に対する工事需要喚起などにも寄与していくことを目指します。合わせて、武蔵野銀行「空き家活用ローン」などによる資金供給、本取り組みの浸透に向けたセミナー開催などに取り組む予定です。

 今回、朝霞市内の空き家所有者に対し、当社運営の「クラッソーネ」と武蔵野銀行のサービスなどそれぞれが持つ資源や特長を生かしながら連携協力し、管理不全な空き家とならないよう未然防止に関する対策を推進することにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、連携協定の締結に至りました。


(※1)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
(※2)空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始(2020年9月29日)

協定に基づく主な取り組み内容

  1. 朝霞市の空き家所有者に対し、解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターを紹介
    (URL:https://www.crassone.jp/simulator/saitama/asakashi
  2. 武蔵野銀行が市内の空き家所有者等の資金の相談について対応
  3. 市内の空き家対策を推進するため、当社と武蔵野銀行が情報を提供
  4. 空き家対策に関するセミナー開催を検討

協定締結式について

 本締結式は、現地での開催のみとなります。ご足労おかけいたしますが、情報収集の場としてご活用ください。また、質疑については締結式後に個別にて対応させていただきます。併せてご活用ください。ご出席の折には、5月25日(水)正午までに、メール(pr@crassone.jp)もしくは、別紙FAX用紙にてご返信(FAX:052-589-8084)いただくか、電話(052-589-8085)にて出席の有無をご連絡いただきますようお願いいたします。

▼別紙FAX用紙は以下よりダウンロードいただけます
https://drive.google.com/file/d/10N9MLPXR_3Q85uPGXX2MlXOBsP5FKGPe/view?usp=sharing

日時 2022年5月26日(木)15:30~16:00 (受付開始15:20~)
会場 朝霞市役所 別館3階 市長公室
(〒351-8501 埼玉県朝霞市本町1-1-1)
出席者 埼玉県朝霞市長 富岡勝則氏
武蔵野銀行 頭取 長堀和正氏
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
アクセス 東武東上線朝霞駅南口下車徒歩5分、西武バス・国際興業バス朝霞市役所バス停下車
次第 開会、出席者紹介、概要説明、署名、記念撮影、懇談(※)、閉会
(※)締結式の進行状況により、割愛となる場合があります。

埼玉県朝霞市について(概要)

 朝霞市は、都心から20㎞圏内で、武蔵野台地の東、埼玉県の南部に位置します。市域は、南北約6.3㎞、東西約4.6㎞、面積は18.34k㎡で、市内には荒川、新河岸川、黒目川、越戸川の4つの河川が流れています。交通は、市の南部を国道254号(川越街道)、東部の市境を外環道が通り、高速道路へのアクセスがよく、また、都心と直結する東武東上線と東京メトロ有楽町線・副都心線(東急東横線、みなとみらい線と相互乗り入れ)、JR武蔵野線が走り、都市交通の重要な結節点となっています。
https://www.city.asaka.lg.jp/

株式会社武蔵野銀行(会社概要)

所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
代表者 頭取 長堀 和正
設立 1952年3月6日
URL http://www.musashinobank.co.jp/
事業内容 銀行業

株式会社クラッソーネについて(会社概要)

本社 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 代表取締役CEO  川口 哲平
設立 2011年4月1日
資本金 952,985,520円(資本準備金含む)
URL http://www.crassone.co.jp
事業内容 解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営

「クラッソーネ」サービス概要

 2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(無料)を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
 また、2021年7月には国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に、クラッソーネ上に蓄積された見積もりデータを活用した「AIによる解体費用シミュレータ活用促進事業」が採択されました。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

施主向けサービス「クラッソーネ」

URL https://www.crassone.jp
施主利用料 無料

<主な機能・サービス>

工事会社情報閲覧 工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能
メッセージ送受信 工事会社と直接メッセージの送受信が可能
専門スタッフ相談 解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート
契約締結 ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化

工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」

URL https://www.crassone.jp/biz/index

<工事会社の「クラッソーネ」利用メリット>

集客効果 自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能
業務効率アップ アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能

<利用申し込み方法:下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け>

専用フォーム https://go.crassone.jp/signup
フリーダイヤル 0120-849-165

<ご参考>
当社の実績について

  1. 受賞実績
    第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞(2020年2月)
    受賞テーマ:家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
  2. イベント、セミナー開催実績
    アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
    ~約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー~
    (2020年6月25日)

    withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
    ~33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介~
    (2020年8月26日)

    「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
    ~空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」~
    (2021年5月25日)

  3. 調査実績
    【空き家所有者の意識調査】
    空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
    空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
    有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」
    (2021年3月25日)

    【空き家所有リスクの意識調査】
    約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
    30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
    リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」
    (2021年6月2日)

    【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
    「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
    6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
    ~空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に~
    (2021年9月16日)

    【第2回:全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
    空き家所有の理由1位が「相続」で4 割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
    空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
    ~所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる~
    (2022年3月30 日)

  4. 空き家活用マップ
    昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表(2020年12月8日)

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