ニュースnews

建設テックのクラッソーネ、南知多町と空き家除却(解体)促進に係る連携協定を締結 特定空家等の所有者に「くらそうね」を紹介し、空き家解体を促進し豊かなまちづくりへ ~解体費用シミュレーターで概算価格の見える化や、セミナー開催により解体工事の啓発に寄与~


 解体工事の一括見積もりWebサービス「くらそうね」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役:川口 哲平、以下「当社」)は、「暮らし続けられるまちを“あなた”とつくる」がコンセプトの愛知県知多郡南知多町(以下、「南知多町」)と空き家除却(解体)促進に係る連携協定を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、南知多町内の特定空家等の所有者に対し、空き家解体を促すことで、豊かなまちづくりを目指します。

背景

 当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「くらそうね」を運営しており、これまでに累積約7万5千件以上(※1)の問い合わせ実績があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「くらそうね安心保証パック」(※2)の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
 南知多町においても、「空き家問題」は年を追うごとに深刻化する中、町内に存在する約1,100戸の空き家(平成30年住宅・土地統計調査より)の内、倒壊のおそれがあるなど周辺の住環境に悪影響を及ぼす特定空家等が136件(令和3年3月末時点の累計)まで増加しています。そのため、南知多町ではかねてより空き家対策を実施してまいりましたが、令和3年4月からまちづくり推進室空き家対策係を設置し、空き家バンク等による利活用の促進や特定空家等の対策を実施するなど、包括的に空き家対策を推進しています。
今回、南知多町内の空き家所有者などに対し、当社運営の「くらそうね」を紹介することで、空き家解体の促進を図り、豊かなまちづくりを実現することを目的として、連携協定の締結に至りました。

協定に基づく主な取り組み内容

  1. 特定空家等の物件所有者に対し、「くらそうね」の解体費用シミュレーターを使って概算の参考価格を提示
  2. 空き家除却(解体)を検討している相談者へフライヤー配布、セミナー開催を検討
  3. 住宅の建て替え検討している相談者へフライヤー配布
  4. 南知多町内の住民や事業者へ本取り組みに関することや空き家解体に関することについて情報発信

(※1)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
(※2)空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「くらそうね安心保証パック」を提供開始(2020年9月29日)

   

代表者のコメント

石黒和彦

愛知県知多郡南知多町長

石黒和彦 氏Kazuhiko Ishiguro

 本町の総合計画基本理念である「暮らし続けられるまちを“あなた”とつくる」。株式会社クラッソーネ様にはこの“あなた”となっていただき、空き家対策に本町とともに取り組めることに感謝しています。家を新築すること同様、家の解体についても生涯の内に一度あるかないかの大イベントです。
 今回の連携協定に基づく取り組みによって、所有者の方の利便性を向上させるとともに、安心の確保にもつながると考えておりますので、本町が「選ばれる理由があるまち」にまた一歩近づけたのではないかと感じています。
川口哲平

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

 各自治体において空き家問題が深刻化する中で、先駆けて包括的に空き家対策に取り組んでこられた南知多町と連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを、大変ありがたく思います。
 空き家問題の解決において、自治体と民間事業者の連携は重要だと考えています。南知多町において、弊社がこれまで培ってきた知識や経験とIT技術を活かし、スムーズな空き家解体に貢献することで、豊かなまちづくりに寄与できるよう尽力して参ります。


南知多町について(概要)

愛知県知多半島の最南端に位置し、半島の先端と沖合に浮かぶ篠島・日間賀島等の島々からなっている。都市地域への生鮮な魚介類を提供する魚の町・漁業の基地、海水浴や天然温泉が楽しめる観光地である。
https://www.town.minamichita.lg.jp/

株式会社クラッソーネについて(会社概要)

本社 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 代表取締役CEO  川口 哲平
設立 2011年4月1日
資本金 952,985,520円(資本準備金含む)
URL http://www.crassone.co.jp
事業内容 解体工事と外構(エクステリア)工事領域で、全国約3,000社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「くらそうね」「くらそうねエクステリア」を運営

「くらそうね」サービス概要

 昨年4月に全国展開した新サービス「くらそうね」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特徴としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
 また、工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「くらそうね安心保証パック」(無料)を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

施主向けサービス「くらそうね」

URL https://www.crassone.jp
施主利用料 無料

<主な機能・サービス>

工事会社情報閲覧 工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能
メッセージ送受信 工事会社と直接メッセージの送受信が可能
専門スタッフ相談 解体工事における不安点や疑問点について「くらそうね」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート
契約締結 ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化

工事会社向けサービス「くらそうねbiz」

URL https://www.crassone.jp/biz/index
工事会社利用料 初期費用無料、月額利用料無料、成約手数料 工事金額の10%

<工事会社の「くらそうね」利用メリット>

集客効果 自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能
業務効率アップ アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能

<利用申し込み方法:下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け>

専用フォーム https://go.crassone.jp/signup
フリーダイヤル 0120-849-165

<ご参考>当社の実績について

  1. 受賞実績
    第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞(2020年2月)
    受賞テーマ:家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
  2. イベント、セミナー開催実績
    アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
    ~約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー~
    (2020年6月25日)

    withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
    ~33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介~
    (2020年8月26日)

    「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
    ~空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」~
    (2021年5月25日)

  3. 調査実績
    【空き家所有者の意識調査】
    空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
    空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
    有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」
    (2021年3月25日)

    【空き家所有リスクの意識調査】
    約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
    30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
    リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」
    (2021年6月2日)

  4. 空き家活用マップ
    昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表(2020年12月8日)

弊社のサービス内容や、出演・取材に関するお問い合わせはこちらまで