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　解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、北海道札幌市（以下、「札幌市」）と協働し、空き家等の適正な管理の推進に係る実証実験を開始いたしました。当社が提供する「すまいの終活ナビ」を活用し、空き家所有者の情報不足を解消することで空き家等の適正な管理の推進を目指します。

背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。北海道の空き家戸数は379,800戸、住宅総数に占める割合は13.5％となっており、全国的な傾向と同様、空き家は年々増加の傾向にあります（※2）。

　札幌市の空き家数は「平成 30 年住宅・土地統計調査」によると125,400 戸で、空き家率は11.9％となっています。地域課題となっている放置された空き家に対し、札幌市では平成27年から空き家対策を順次実施しており、計画的に対策を進めるために「札幌市空家等対策計画」を策定しています。
また、同計画では、札幌市における空き家対策の課題のひとつとして「問題解決のための支援や相談体制の充実」を掲げ、民間事業者などとの連携を強化することで、空き家所有者の抱える問題に適切に対応していくこととしています。

　当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約11万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※3）があります。また、空き家問題に対する取り組みも強化しており、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した公民連携事業（※4）が国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。

　今回、Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2022（※）を通じて札幌市が募集した空き家対策の課題解決策に対し、当社が提案した「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が採択され、実証実験を開始することとなりました。取り組みを通じて、空き家所有者の情報不足を解消し意思決定を後押しすることで、空き家の処分を促進し、適正な管理の推進を目指します。また、当社のIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進にも寄与します。

（※）Local Innovation Challenge HOKKAIDOについて
「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」はさっぽろ連携中枢都市圏内の12市町村と連携し、圏内の地域、行政課題を国内外のスタートアップとの協働により解決を目指す、行政オープンイノベーションプロジェクトであり、2020年より展開されています。
（https://startup-city-sapporo.com/oi/）

（※1）『2040年の住宅市場と課題　－迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より
（※2）北海道建設部　住宅局建築指導課「北海道の空き家対策」より
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※4）2年連続、国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の事業者にクラッソーネが採択（2022年7月20日）

協定に基づく主な取り組み内容

1. 市民や空き家所有者に対し、解体費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/hokkaido/sapporoshi）
2. 空き家処分の進め方に関する説明冊子（フライヤー）の配布
3. 札幌市の空き家の適切な除却促進のため、当社サービスやノウハウを提供

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができるサービスです。「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されており、概算額を表示するページでは、札幌市の解体に関わる補助金制度の情報も提示されます。
　概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、一括見積もりサービス「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
　また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されています。

札幌市担当者のコメント

札幌市 都市局 建築指導部 監察担当課長　掛水　雄一郎　氏

　人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ニーズの変化等により、全国的な傾向同様、札幌市においても、放置された空き家に起因する問題が地域課題のひとつとなっています。
一方で、所有する家屋を処分したり、賃貸・売却したりすることは、多くの市民にとってはなじみのない経験です。特に、空き家の所有者には、相続などにより事前の準備なく空き家の持ち主となった方や遠方にお住いの方も多く、空き家の処分や管理をどのように進めていけばよいか分からないといった悩みも聞かれます。
　このたびの実証実験では、株式会社クラッソーネ様が提供する「すまいの終活ナビ」などを、空き家の所有者の皆さまだけでなく、将来的に空き家の所有者となる可能性のある方などにもご活用いただくことで、家屋の管理・処分について考える機会としていただき、このことが、空き家の発生抑制や流通・活用の促進、適切な管理の促進につながることを期待しています。

当社代表者のコメント

株式会社クラッソーネ　代表取締役CEO　川口哲平

　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家処分の依頼件数も増えており、空き家問題の高まりを感じています。また、その解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
　今回、Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2022にてご提案した当社の取り組みを採用いただき、実証実験を開始できることを、大変嬉しく思っております。
　空き家所有者の中には、解体工事に関する情報不足により、空き家処分の検討が進められていない方が多くいらっしゃいます。本取り組みを通じ、札幌市民や市内に空き家をお持ちの皆様が手軽に情報を取得できる環境を整え、意思決定の支援を行うことで、空き家の適切な管理・除却に貢献して参ります。

札幌市について（概要）

　札幌市は北海道・石狩平野の南西部に位置しており、人口が190万人を超え（北海道の人口の約3割）、市町村では、横浜、大阪、名古屋に次いで4番目の人口規模となっています。ビルや住宅が建ち並ぶ「都市」としての機能と、郊外に広がる「自然」という二つの要素を併せ持っており、この「都市と自然の調和」が、札幌の特徴であり魅力です。
　札幌は北海道の政治、経済、文化の中心地となっており、およそ80年に渡り道政を担った北海道旧本庁舎や、札幌市時計台、1876年に札幌農学校として開学した北海道大学など、北海道の歴史を語る建物が今も残っています。
（https://www.city.sapporo.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

「クラッソーネ」サービス概要

　2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。