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　解体工事のDXプラットフォームを手掛ける株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市, 代表取締役 川口哲平）は、代表理事を務める「全国空き家対策コンソーシアム（愛知県名古屋市, 代表理事 株式会社クラッソーネ）」主催のオンラインイベント「すまいの終活フェスティバル」を3月14日(木)に開催します。家じまいや空き家の整理に悩みを持つ方々に向けて、様々なご意見番をお招きして、空き家問題の解決策について一緒に考えるオンラインイベントです。

開催背景

　近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※）。
　相続した空き家や実家の「住まいの終活」の手段は相続、除却、売却、活用など様々な分野をまたがって検討する必要があり、また検討に当たって「何から始めたらよいか分からない」「誰に相談したらよいか分からない」といった情報を知りたいというニーズがあります。
　そこで、空き家増加抑制を目指す全国空き家対策コンソーシアムに参画する専門ノウハウを持った事業会社より、「住まいの終活」に役立つ情報を解説するイベントとして「すまいの終活フェスティバル」を開催いたします。コンソーシアム参画団体による講演プログラムに加え、国や自治体の都市政策や住宅政策に関わる明治大学政治経済学部 野澤千絵教授による「住まいの終活」に関する基調講演や、安芸高田市 石丸伸二市長とコンソーシアム代表理事の当社CEO川口、株式会社LIFULL 代表取締役社長執行役員 伊東氏、株式会社カチタス 代表取締役 新井氏による、空き家問題の地域による課題について考えるトークディスカッションも実施いたします。

（※）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337

「すまいの終活フェスティバル」概要

基調講演・トークセッション　登壇者紹介

明治大学 政治経済学部 教授
野澤 千絵 氏

明治大学政治経済学部教授。専門は都市政策・都市行政。全国各地の自治体や国の都市政策や住宅政策にかかわる。著書に、2019年度不動産協会賞を受賞した『老いた家 衰えぬ街－住まいを終活する』（講談社現代新書）や『老いる家 崩れる街－住宅過剰社会の末路』がある。

安芸高田市 市長
石丸 伸二 氏

1982年8月12日生まれ。京都大学経済学部卒業後、2006年に三菱東京UFJ銀行（現 三菱UFJ銀行）に入社し、14年間勤務。2020年8月に広島県安芸高田市長に初当選し、現在に至る。

全国空き家対策コンソーシアム　代表理事
株式会社クラッソーネ　代表取締役CEO
川口 哲平

愛知県出身。京都大学農学部卒業後、2005年にセキスイハイム中部株式会社に入社し、住宅営業として6年間勤務。セキスイハイムグループ3,000人の中で最優秀営業賞を受賞する。2011年3月に退職後、翌4月に株式会社クラッソーネを創業し現在に至る。

株式会社LIFULL 代表取締役 社長執行役員
LIFULL HOME’S事業本部長
伊東 祐司 氏

大学卒業後、2006年株式会社ネクスト（現LIFULL)に新卒で入社。HOME’S（現LIFULL HOME’S）の営業職として全国を飛び回り、賃貸・流通領域の営業部長を経て、2015年には最年少の32歳で執行役員に就任。その後、LIFULLHOME’Sの新規事業を創り、Webだけに留まらないオムニチャネル戦略を推進させていく。2019年にはLIFULL HOME’S事業本部長、2020年には取締役執行役員に就任。そして2023年12月にLIFULL初の社長交代を迎え、代表取締役に就任した。

株式会社カチタス 代表取締役
新井 健資 氏

1968年、東京都生まれ 東京大学法学部を卒業後、三和銀行に入行し3年間の在籍後に退職。 28歳で都議会議員選挙に出馬したものの落選。その後、ベイン・アンド・カンパニーに入社、約4年間コンサルタントとして従事し、米コロンビア大学ビジネススクールにてMBA取得。 帰国後2004年リクルート入社し住宅関連事業を担い、新規事業部門ゼネラルマネジャー、営業部長等を歴任後、2012年退職。 同年、やすらぎ（現 カチタス）に入社し代表取締役社長に就任。

タイムスケジュール

「全国空き家対策コンソーシアム」について

　全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目指し、2023年9月28日に全国空き家対策コンソーシアムが設立されました。空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報が必要です。独自に専門ノウハウを持つ事業会社・学術団体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。（https://www.j-akiya.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

「クラッソーネ」サービス概要

　2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
　空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
　当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。