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　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法における「空家等管理活用支援法人」として、愛媛県八幡浜市（以下、「八幡浜市」）より4月21日(火)に指定を受け、活動を開始することとなりました。全国的に社会課題となっている空き家問題の対策として、官民連携の取り組みで市民と空き家所有者への支援を強化します。本指定は、当社として四国で初めての指定となります。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果（以下、「統計調査」）」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。

　増加し続ける空き家への対策を強化するため、令和5年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、新たに「空家等管理活用支援法人」に係る制度が創設されました。この制度は、官民連携による空き家対策活動を実施しやすい環境を整備し、民間企業が自治体の補完的な役割を果たすことを目的としています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,400社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計17万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国201自治体（4月1日時点）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、八幡浜市の「空家等管理活用支援法人」に当社が指定されることで、協働した空き家対策の取り組みを実施することとなりました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進にも寄与してまいります。

空家等管理活用支援法人に基づき提供するサービス

1. 解体の概算費用と土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/ehime/yawatahamashi）
2. 住民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/akiya-contact-form/ehime/yawatahamashi）
3. 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
4. 住民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表者のコメント

八幡浜市長

大城 一郎 氏Ichiro Oshiro

本市における空き家問題は、人口減少や高齢化の影響により年々深刻化しており、防災や防犯、景観、地域コミュニティの維持など、多方面に影響を及ぼしています。こうした課題に対して、行政だけでの対応には限界があることから、民間の専門的な知見や実践力を活用し、官民が一体となった取り組みが重要です。今回の「空家等管理活用支援法人」の指定を契機として、クラッソーネ様が有するノウハウを生かし、空き家所有者の皆さまからの相談対応やさまざまな支援サービスを通じて、本市の空き家対策の推進に大きく寄与していただけるものと期待しています。クラッソーネ様と共に、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、当社としては四国地方ではじめて八幡浜市より空家等管理活用支援法人にご指定いただき、協働した空き家対策の取り組みができることを大変嬉しく思っております。解体工事に関する知見だけでなく、これまで公民連携で取り組んできた経験や実績、IT技術を活用し、空き家対策の強化に尽力して参ります。

「すまいの終活ナビ」とは

相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

「空き家の迷惑度診断」とは

空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

「固定資産税シミュレーター」とは

固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、 ①解体後の固定資産税の上昇額 ②空き家を維持し続けた場合にかかる費用 ③解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算 を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

「お困り空き家の連絡フォーム」とは

　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。
　状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

「空き家価値査定シート」とは

　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

これまで連携協定締結実績のある愛媛県内の市町村

伊予市

八幡浜市について（概要）

　八幡浜市は、関西地方と四国南西部や九州を結ぶ海上交易で栄え「伊予の大阪」と言われてきました。現在、海上交易は姿を変え、九州との玄関口として1日20往復のフェリー便が行き来をし、さらに、東九州自動車道から四国内の高速道路を経由して九州と京阪神を結ぶ実質的な第二の国土軸のハブ港としての機能をもつ「八幡浜港」を有し、演歌「港町ブルース」にも登場する港町です。また、全国有数のみかんの産地で、ぐるりと囲む山々のほとんどでみかんが栽培されています。特に、海に面した地域はブランドみかんが育つ一大産地。秋には山一面がオレンジ色へと変わり、全国からアルバイターたちも多く集まり、活気にあふれます。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

（※1）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む