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　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、茨城県古河市（以下、「古河市」）と「古河市空き家対策の推進に関する協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、古河市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は203自治体（行政運営の団体含む）、茨城県内では17自治体となり、茨城県内における人口カバー率は28.8％となりました（※1）。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。茨城県では、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の戸数が10年で6.7万戸から9.3万戸と1.4倍となり、管理されず放置される可能性の高い空き家が増えています。

　古河市では、総務省の住宅・土地統計調査によると空き家数は増加傾向にあり、令和5年には過去最多となる5,070件に達しています。また、市民や地域から寄せられる相談を基に市が把握した管理不全空家等の数も年々増加しており、地域の生活環境への影響が懸念されています。このような状況を踏まえ、本市では第2期古河市空家等対策計画（令和５年度～令和９年度）を策定し、空き家の発生予防や適正管理の推進、利活用の促進に取り組んでいます。しかしながら、適切な管理が行われない空き家も見受けられることから、空き家の発生予防や適正管理を一層推進していくことが課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,400社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計17万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国202自治体（4月16日時点）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、古河市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、古河市内の空き家問題解決に向けて連携協定を締結し、管理不全状態の発生抑制と解消及び空き家の利活用促進を図ることを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/ibaraki/kogashi）
2. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
3. 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表者のコメント

古河市長

針谷 力 氏Chikara Hariya

古河市では、古河市空家等対策計画に基づき、空き家の発生抑制、適正管理、利活用の促進に取り組んでおりますが、適切に管理されていない空き家は、周辺の生活環境や地域の安全に影響を及ぼす恐れがあり、その予防や適正管理、利活用の促進が重要となります。そのような中、この度、株式会社クラッソーネ様との協定を締結いたしました。この協定により、WEB上で解体費用のシミュレーションや空き家の迷惑度診断等が可能となることで、空き家の除却を検討するきっかけとなりますとともに、空き家の適切な管理や解消につながることを期待しております。

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、古河市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心に暮らせる環境づくりの推進に尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

「空き家の迷惑度診断」とは

空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

「固定資産税シミュレーター」とは

固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、 ①解体後の固定資産税の上昇額 ②空き家を維持し続けた場合にかかる費用 ③解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算 を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

これまで連携協定締結実績のある茨城県内の市町村

常総市、神栖市、取手市、ひたちなか市、下妻市、鹿嶋市、石岡市、河内町、稲敷市、笠間市、かすみがうら市、守谷市

古河市について（概要）

　古河市は、関東平野のほぼ中央、茨城県の最西端に位置し、埼玉県・栃木県と接する人口約14万人の都市です。平成17年に旧古河市・総和町・三和町の1市2町が合併して誕生しました。東京から約60km圏内という立地と、JR宇都宮線や国道4号などの交通網により、商業・工業・農業がバランスよく発展しています。歴史ある城下町としての文化と豊かな自然を併せ持つ、県西地域の中核都市です。

（URL：https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。

（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む