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【建設テックのクラッソーネと特定非営利活動法人空き家コンシェルジュが業務提携】 奈良県内を中心とする空き家所有者に対し、相談から解体マッチングまで一気通貫でサポート ~解体費用シミュレーターで概算価格の見える化等、解体希望の空き家所有者を支援~


 解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役:川口哲平、以下「当社」)と、奈良県を中心に行政・地域・専門家・専門団体・地域団体等と連携した、空き家総合相談窓口事業を行う特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ(所在地:奈良県橿原市、代表者:有江正太、以下「空き家コンシェルジュ」)は、奈良県内を中心とする空き家所有者に対し、空き家解体をサポートし、豊かなまちづくりを実現することを目的に、業務提携を開始しましたので、お知らせいたします。

背景

 当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約8万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績(※1)があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(※2)の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
 空き家コンシェルジュは、国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の受託や、奈良県内では(全39自治体中)約30自治体から空き家対策に関する業務を受託しています。行政・地域・専門家・専門団体・地域団体等と連携した「空き家の総合相談窓口」として、これまでに累計約1万件以上の空き家に関するご相談(利活用・維持管理・解体除却など)をいただいています。セミナー等での空き家問題の啓発や、空き家相談員の育成にも取り組むことで、複雑化している空き家問題であっても‘その人にとって何が最善か’をともに模索し問題を紐解いていくことができるよう、体制強化を図っています。
 そこで、本提携により、空き家所有者の相談から空き家解体の希望者とのマッチングまでを一気通貫でサポートできる体制をつくります。具体的には、空き家解体の概算を知りたい相談者には、当社運営の「解体費用シミュレーター(URL:https://www.crassone.jp/simulator/)」を活用してサポートします。また、解体希望者には、全国約1,500社の解体工事会社から条件に合う複数の専門工事会社の見積もりを取得できる「クラッソーネ」を紹介し、円滑な工事会社とのマッチングに繋げます。本提携を通じて、空き家所有者の選択肢の1つとなる、空き家解体の検討や意思決定を円滑に行うことをお手伝いするとともに、自治体の課題となっている老朽空き家問題への貢献を通じて、豊かなまちづくりに寄与していきます。

(※1)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
(※2)空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始(2020年9月29日)

代表者のコメント

有江正太氏

特定非営利活動法人 空き家コンシェルジュ
代表理事

有江 正太氏Tadataka Arie

 この度ご縁がありクラッソーネ様と連携でき幸いに思います。何らかの問題を抱えている空き家相談では長期間にわたり問題解決にあたる事が多い一方で、周囲に危険が及ぶ可能性のある案件、特に解体に係るご相談においてはスピード感のある対応が必要になります。解体工事領域において広域展開されているクラッソーネ様と連携することで、当法人が培ってきたノウハウと相乗効果を発揮し、よりよい体制を構築することで空き家所有者の方々や近隣住民の方々の安心につながるよう努めて参ります。
川口哲平

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

 奈良県の複数の自治体において、空き家を所有している方の相談窓口として、空き家の利活用を推進されている空き家コンシェルジュ様と、今回連携できることを嬉しく思います。空き家問題の解決において、自治体と民間事業者の連携は重要だと考えています。弊社がこれまで培ってきた知識や経験とIT技術を活かし、解体を検討される空き家所有者の方々のサポートを通じて、空き家問題の解決や豊かなまちづくりに寄与できるよう尽力して参ります。

特定非営利活動法人空き家コンシェルジュについて(会社概要)

所在地 〒634-0075 奈良県橿原市小房町9-32
代表者 代表理事 有江 正太
設立 2013年5月14日
URL https://akiyaconcierge.com/
特定非営利活動の種類 1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
5.農産漁村又は中山間地域の振興を図る活動
8.災害救済活動
9.地域安全活動
16.経済活動の活性化を図る活動

株式会社クラッソーネについて(会社概要)

本社 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 代表取締役CEO  川口 哲平
設立 2011年4月1日
資本金 952,985,520円(資本準備金含む)
URL http://www.crassone.co.jp
事業内容 解体工事と外構(エクステリア)工事領域で、全国約3,000社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」「クラッソーネエクステリア」を運営

「クラッソーネ」サービス概要

 昨年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、最大6社のおすすめ工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(無料)を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
 また、今年7月には国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に、クラッソーネ上に蓄積された見積もりデータを活用した「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」が採択されました。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

施主向けサービス「クラッソーネ」

URL https://www.crassone.jp
施主利用料 無料

<主な機能・サービス>

工事会社情報閲覧 工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能
メッセージ送受信 工事会社と直接メッセージの送受信が可能
専門スタッフ相談 解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート
契約締結 ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化

工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」

URL https://www.crassone.jp/biz/index
工事会社利用料 初期費用無料、月額利用料無料、成約手数料 工事金額の10%

<工事会社の「クラッソーネ」利用メリット>

集客効果 自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能
業務効率アップ アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能

<利用申し込み方法:下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け>

専用フォーム https://go.crassone.jp/signup
フリーダイヤル 0120-849-165

<ご参考>
当社の実績について

  1. 受賞実績
    第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞(2020年2月)
    受賞テーマ:家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
  2. イベント、セミナー開催実績
    アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催
    ~約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー~
    (2020年6月25日)

    withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催
    ~33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介~
    (2020年8月26日)

    「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催
    ~空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」~
    (2021年5月25日)

  3. 調査実績
    【空き家所有者の意識調査】
    空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
    空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
    有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」
    (2021年3月25日)

    【空き家所有リスクの意識調査】
    約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
    30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
    リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」
    (2021年6月2日)

    【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
    「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
    6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
    ~空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に~
    (2021年9月16日)

  4. 空き家活用マップ
    昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表(2020年12月8日)

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