【自治体担当者インタビュー：兵庫県神戸市】空き家所有者啓発強化＋業務効率UP！「解体費用シミュレーター」の活用の工夫

皆さんこんにちは！
広報担当の近土です。

クラッソーネでは、令和3年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されて以降、全国の自治体と連携して空き家対策の取り組みを行っており、現在は86自治体との連携実績があります。

今回は、自治体担当者インタビュー第5弾です。
兵庫県神戸市の担当者にインタビューを実施しました！


▼これまでのインタビュー記事もご覧ください！

• 【自治体担当者インタビュー：広島県安芸高田市】シミュレーター導入×解体工事補助金強化で、空き家解体希望者が約4倍に！

• 【自治体担当者インタビュー：神奈川県横浜市】「すまいの終活ナビ」を全国初導入／広報誌活用で空き家所有者の行動を喚起

• 【自治体担当者インタビュー：鳥取県米子市】空き家所有者への啓発など、凡事徹底×連携協定締結で空き家解体数増！

• 【自治体担当者インタビュー：茨城県常総市】お困り空き家の連絡フォームで新規空き家を検出！

神戸市の空き家対策の取り組みポイント

• 「使える空き家空き地は売却や賃貸、地域利用などの活用を促し、使えない空き家は解体し、土地の活用を促進する」ことを基本に、活用や解体などを後押し

• 所有者への解体費用に関する情報提供に加え、市が近年積極的に取り組んでいる財産管理制度活用のために、「解体費用シミュレーター」を活用

神戸市の概要

• 人口 : 約150万人

• 空き家数 : 109,200件（※平成30年住宅・土地統計調査より）

• クラッソーネとの連携協定締結日 : 2022年7月1日（2021年3月より実証実験を開始）

連携協定での取り組み内容

• 解体費用シミュレーターの活用

• すまいの終活ナビの活用

• 空き家解体に関するフライヤーの活用

  連携協定での取り組み内容

インタビュー

── 現在の空き家の対応状況を教えてください。

現在、神戸市では年間約400件ほどの空き家の問い合わせがあり、区役所・市役所の担当者合わせて約60名で対応しています。（空き家専任でなく、兼任）

基本的には、空き家の1次相談先は区役所であり、現地や所有者の調査を行ったり、適切な管理の啓発を行います。そういった働きかけを行っても改善しないものは、
本庁の建築住宅局で法や条例に基づいた指導や勧告を行っています。

また、空き家所有者から相談があった場合、神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」を案内しています。

「すまいるネット」は市の委託事業で、外郭団体の一般社団法人神戸住環境整備公社が運営しています。

空き家所有者に限らず、すまいに関するさまざまなご相談について、
建築士や融資相談員（ファイナンシャルプランナー）、消費生活相談員、マンション管理士の「すまいの相談員」より無料でアドバイスを受けることができます。

解体に関するご相談があった際は、解体工事業者の選び方、見積もりの取り方のアドバイスや、事業者リストの情報提供を行っています。

── クラッソーネとの連携協定のきっかけは？

まずは実証実験から始めさせていただきました。

まずは費用の目安を知りたいという方には、クラッソーネの解体費用シミュレーターは手軽さがあり、解体工事に実際進んだ事例もあるので、解体の検討を進めるきっかけになっているのではないかと感じています。

── クラッソーネのサービスをどのように活用いただいていますか？

■ ホームページでの情報提供

今後空き家をどうしようかとお悩みの方は、周囲に迷惑をかける前に何とかしたいけど、解体費用がどれぐらいかかるか分からないし、遠方に住んでいて相談に行けない、という方もいらっしゃると思います。

そのような方への情報提供として、解体費用の目安を知ることができる「解体費用シミュレーター」、さらにその後の土地の売却金額の概算を知ることができる「すまいの終活ナビ」を、市のホームページで紹介しています。解体も含めた空き家の今後について検討する一歩を後押しできるのではと思います。

■ 財産管理制度の活用

神戸市では、所有者不明空き家のうち、地域住民の生活環境に深刻な影響を与えているものについて、財産管理制度を活用して空き家の解消に努めています。

財産管理人の選任申立てを行い、空き家を解体する場合、申立ての段階で解体費用の見積もりを算出する必要があります。

これまでは、市内の事業者から参考見積書を提供していただくなどして算出していましたが、解体費用シミュレーターを活用すると、すぐに概算が算出されるので、参考にさせていただいています。

── 今後の空き家対策について、抱負をお聞かせください

今後も増加し続ける空き家に対しては、より一層発生抑制の観点が重要であり、
所有者の方には、家を放置せずに活用・解体などを早めに決断していただくこと、
さらには空き家になる前に自分たちの家をどうするか話し合っていただくことが重要だと考えています。

今後も行政、民間事業者、地域団体が一丸となって空き家対策に取り組んでいきたいと思います。

おわりに

クラッソーネの提供サービスを空き家所有者への啓発・情報提供の強化だけでなく、業務効率化としても上手くご活用いただいている事例でした。

神戸市の事例や、具体的な公民連携の取り組みに関してご関心のある空き家対策担当者様は、下記よりご連絡いただければと思います。

クラッソーネは引き続き、空き家問題解消に向けて全国の自治体と協力して対策を推進します。