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【自治体担当者インタビュー:鳥取県米子市】空き家所有者への啓発など、凡事徹底×連携協定締結で空き家解体数増!

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2024.09.09

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  • 公民連携事例アーカイブ

皆さんこんにちは!
広報担当の近土です。

クラッソーネでは、令和3年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されて以降、全国の自治体と連携して空き家対策の取り組みを行っており、現在は86自治体との連携実績があります。

今回は、鳥取県米子市の担当者にインタビューを実施しました!


▼安芸高田市・横浜市のインタビュー記事もご覧ください!

米子市の担当者様には、
当社が代表理事を務める全国空き家対策コンソーシアムのイベント「空き家対策カンファレンス~実例から学ぶ官民連携~」にも登壇いただいております。
アーカイブ配信がありますので、併せてご視聴ください!

米子市の空き家対策の取り組みポイント

除却補助金制度開始時は除却件数が伸びたが、制度開始から数年経ち空き家除却数が停滞

>>解体費用シミュレーター・マッチングサービスの告知・紹介の徹底で、空き家除却件数が増加!

固定資産税の納税通知書に、解体費用シミュレーター等の案内を同封
>>4月末~5月頃に、市内外在住の空き家所有者からの問い合わせ数UP!

米子市の概要

  • 人口 : 約14万人

  • 空き家数 : 11,770件(※平成30年住宅・土地統計調査より)

  • クラッソーネとの連携協定締結日 : 2022年1月24日

連携協定での取り組み内容

インタビュー

── 現在の空き家の対応状況を教えてください。

米子市では、現在5名が空き家対策に関わる業務を行っています。大体年間200~300件ほど相談があり、相談内容は

  • 所有されている空き家の処分(解体や売却)


  • 相続登記のご相談


  • 近隣の危険な空き家に関する相談

などがあり、半数以上が近隣の方からの空き家に関する相談です。昨今、利用目的のない空き家が増加しており、今後の空き家予備軍とも言える高齢者のみ世帯の増加も顕著ですので、空き家対策を強化していかなければならない状況です。

── クラッソーネとの連携協定のきっかけは?

空き家所有者へアンケートを実施したところ、行政に求める支援のうち最も多かったのが
「売買・賃貸・解体する場合の費用比較情報の提供」
でした。

行政に解体の相談をされる方は割と多くて、どこに相談したらいいかわからない、
ということでまずは米子市の方にご相談いただくんですが、「工事会社はどこがいいのか」であったり、「費用面としてはあまり多くは出せないけどどの程度かかるのか」というご質問がよくあります。

実際に相見積もりとった方がいいですよとお伝えするのですが、どの会社に依頼するか決めて、複数社に依頼して時間がかかって…という、市民の方の負担が大きくなってしまうんですよね。この手間が発生することで解体の機会を逃していることもあるのでは…と懸念していました。

そこで、クラッソーネさんから簡単に概算費用が分かる「解体費用シミュレーター」や工事会社とのマッチングサービスの紹介をいただき、課題解決に繋がるのではと連携協定を締結しました。

── 締結を結んでから解体工事の件数が伸びていますが、何か特別な工夫などされたのですか?

何か特別変わったアプローチしてるというわけではないです。

ある程度同時期に立ったような建物が一定の年数が経て、もうきっかけがあれば倒壊に進むような状態なっている建物が増えているのではないかと思いますし、そういったご相談を受けることが増えてきています。

そういった相談の際に、クラッソーネさんの「解体費用シミュレーター」やマッチングサービスの紹介、解体工事の進め方のフライヤーを使っての説明をしています。

── 相談件数が増えている中で、上手くサービスの活用をしている、ということですね。
具体的にどのようにサービス紹介をしていただいていますか?

やはり、所有者への啓発として固定資産税の通知の活用は有用だと感じています。
空き家に関するフライヤーを同封した通知が届く4月末~5月ごろに、空き家に関する問い合わせが増えますので、効果を感じています。

フライヤーについては、固定資産税の通知だけでなく、近隣から相談があった空き家に対する啓発文書にも同封しています。

また、先ほどお話した通り、相談をお受けする際にご紹介することが多く、窓口にはその場でシミュレーターが使っていただけるようなアクリルスタンドを設置(クラッソーネ提供)したり、フライヤーも設置しています。

使い勝手が良くて、とても助かっています。

── 今後の空き家対策について、抱負をお聞かせください

空き家所有者が求めている費用情報が分かることや、解体業者についても間接的に案内できることで、解体に対するハードルを下げることができているのではないかと感じています。

空き家は今後、ますます増加することが分かっており、特に旧耐震の空き家の解体を進めていかないといけない状況ですので、より一層、周知の強化に努めていきたいと思います。

おわりに

クラッソーネの提供するサービスを、相談対応や啓発時にコツコツと活用頂いていることで、解体件数が伸びている、まさに「凡事徹底」による成功の事例でした。

米子市の事例や、具体的な公民連携の取り組みに関してご関心のある空き家対策担当者様は、下記よりご連絡いただければと思います。

クラッソーネは引き続き、空き家問題解消に向けて全国の自治体と協力して対策を推進します。

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この記事を書いた人

近土真歩

コーポレート・コミュニケーション部の新卒5年目。新卒採用担当を経験し現在は広報担当。クラッソーネと、クラッソーネが立ち上げた「全国空き家対策コンソーシアム」の広報活動に奔走中。

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