【自治体担当者インタビュー：茨城県常総市】お困り空き家の連絡フォームで新規空き家を検出！

皆さんこんにちは！
広報担当の近土です。

クラッソーネでは、令和3年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されて以降、全国の自治体と連携して空き家対策の取り組みを行っており、現在は86自治体との連携実績があります。

今回の自治体担当者インタビュー第4弾では、茨城県常総市の担当者にインタビューを実施しました！


▼これまでのインタビュー記事もご覧ください！

• 【自治体担当者インタビュー：広島県安芸高田市】シミュレーター導入×解体工事補助金強化で、空き家解体希望者が約4倍に！

• 【自治体担当者インタビュー：神奈川県横浜市】「すまいの終活ナビ」を全国初導入／広報誌活用で空き家所有者の行動を喚起

• 【自治体担当者インタビュー：鳥取県米子市】空き家所有者への啓発など、凡事徹底×連携協定締結で空き家解体数増！

常総市の空き家対策の取り組みポイント

空き家相談の間口を広げるために「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
＞＞導入から1年で通報約20件、うち3件は新規の空き家を検出！

広報誌での「解体シミュレーター」掲載とともに、空き家相談の担当者の顔写真と名前を紹介
＞＞担当者の顔が見える安心感から、指名での相談件数がUP！

常総市の概要

• 人口 : 約6万人

• 空き家数 : 428件（※2024年4月1日時点）

• クラッソーネとの連携協定締結日 : 2022年6月24日

連携協定での取り組み内容

• 解体費用シミュレーターの活用

• お困り空き家の連絡フォームの活用

• 空き家解体に関するフライヤーの活用

インタビュー

── 現在の空き家の対応状況を教えてください。

常総市では現在６名（2024年4月1日時点）で空き家に関する対応を行っております。

対応内容としては近隣住民からの相談が大半を占めており、それに対し現地視察や近隣の方へのヒアリングを行い、管理されていない空き家に関しては適正管理指導を行っております。

また、空き家の利活用促進の取り組みとして空家等バンクの運用も行っております。
常総市は道の駅も含めたアグリサイエンスバレー事業による開発のため市外からの注目も集まっており、空き家を使いたい・買いたい・借りたいという需要が高まっております。

しかし、まだ空家等バンクの物件登録数が少ないので、利活用できる空き家の掘り起こしのためにも、今年から空き家の実態調査に力を入れているところです。

実際調査をしてみると中にはまだ綺麗で使える物件も結構あるので、所有者が分かり次第空家等バンクのご案内をし、流通をもっと増やしていきたいと考えています。

── クラッソーネとの連携協定のきっかけは？

令和３年度に次年度（令和４年度）に向けてクラッソーネさんと連携していこうという話をしておりました。

以前は解体費用の相場を知りたい空き家所有者の方がいらした場合には、申請書を出していただき、それから協定先の団体に相談するという対応のみでした。所有者の中には申請書を出すことが億劫な方やとにかく早く解体費用を知りたい方もいらっしゃるため、その場合の対応が課題となっていました。

クラッソーネさんの「解体費用シミュレーター」や「マッチングサービス」などのサービスをご紹介することにより、所有者の方の選択肢が増え、解体費の相場観を所有者の方自身でスピーディーに把握することもできるようになったため、空き家の今後の展開への一歩が繋がりやすくなったと思っています。

── 常総市では、近隣住民向けの「お困り空き家の連絡フォーム」を早くから導入いただいていますよね

できるだけ相談の間口を広げたいという考えが前提にあったので早々に導入しました。

導入することで職員の事務的工数削減を期待しつつも、各所から問い合わせが殺到するのではないかと心配はありました。導入当初は利用者が増えたことによる対応は増えましたが、それよりも新規の空き家を発見する機会が増えたため、とても助かっています。

また、電話だとなかなか把握しづらい場所も、フォームだとピンポイントで場所が分かるので、現状把握も早く事務効率はあがっていると思います。常総市ではフォームでの送信は匿名にしていることもあり、気軽に相談・苦情を送ることができるので、細かいところに手を差し伸べることができていると思っています。

── 近隣住民からの相談だけでなく、空き家所有者からの相談を増やすための取り組みや工夫はありますか？

常総市の広報紙にて４ページの特集を組みました。担当者の顔写真を掲載し安心してご相談いただけるよう工夫したところ、広報紙をきっかけに相談に来てくださる方もいました。

また、固定資産税の封筒の裏面に空き家ページにアクセスできる二次元コードを掲載し、空き家所有者はもちろん、空き家予備軍となりうる方々への発信も行っています。

また市民や空き家所有者の方々と直接対話することも重要であると考えていますので、地道な作業になるかもしれませんが、定期的に広報紙で根気強く周知していきたいと考えております。

媒体に関しては、インターネットなどの利用になじめない方や利用できる環境が整ってない方もいらっしゃいますので広報紙や文書など従来の手法による手続きを積極的に活用していきたいです。

── 今後の空き家対策について、抱負をお聞かせください

昨今では空き家を負の遺産として「負動産」と呼ぶことがありますが、所有者の方が自分自身の未来の資産として活かす決断ができるようサポートしていきたいです。

おわりに

連携協定の取り組みが、空き家所有者への情報提供強化や意思決定の支援だけではなく、街の悪影響にもなる空き家の検知にも繋がっている事例でした。

常総市の事例や、具体的な公民連携の取り組みに関してご関心のある空き家対策担当者様は、下記よりご連絡いただければと思います。

クラッソーネは引き続き、空き家問題解消に向けて全国の自治体と協力して対策を推進します。