佐賀県内初！佐賀県佐賀市より空家等管理活用支援法人の指定を受けました

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法における「空家等管理活用支援法人」として、佐賀県佐賀市（以下、「佐賀市」）より10月20日に指定を受け、活動を開始することとなりました。全国的に社会課題となっている空き家問題の対策として、官民連携の取り組みで市民と空き家所有者への支援を強化します。

「空家等管理活用支援法人」指定の経緯と今後の展開

近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果（以下、「統計調査」）」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。

　増加し続ける空き家への対策を強化するため、令和5年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、新たに「空家等管理活用支援法人」に係る制度が創設されました。この制度は、官民連携による空き家対策活動を実施しやすい環境を整備し、民間企業が自治体の補完的な役割を果たすことを目的としています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,500社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計17万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。現在は全国245自治体（11月10日時点）連携するとともに、全国26自治体から「空家等管理活用支援法人」の指定を受け（11月10日時点）、公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、佐賀市の「空家等管理活用支援法人」に当社が指定されることで、協働した空き家対策の取り組みを実施することとなりました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与してまいります。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

（※1）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む