新潟県新潟市の空家等管理活用支援法人に指定されました！

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法における「空家等管理活用支援法人」として、新潟県新潟市（以下、「新潟市」）より5月25日に指定を受け、活動を開始することとなりました。全国的に社会課題となっている空き家問題の対策として、官民連携の取り組みで市民と空き家所有者への支援を強化します。本指定は、当社として新潟県内では2例目となります。

「空家等管理活用支援法人」指定の経緯と今後の展開

近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果（以下、「統計調査」）」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。

　増加し続ける空き家への対策を強化するため、令和5年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、新たに「空家等管理活用支援法人」に係る制度が創設されました。この制度は、官民連携による空き家対策活動を実施しやすい環境を整備し、民間企業が自治体の補完的な役割を果たすことを目的としています。

　新潟市では、空き家の所有者や相続人等が、空き家の管理や活用についてワンストップで相談できる環境が十分でないことや相談者の課題を解決するまで支援することが難しい現状を課題として捉えていました。こうした課題に対応するため、空き家の解決に向けた手法を豊富に持つ民間事業者に空き家の課題解決に向けた伴走的な支援を担ってもらうことで、市の空き家対策への取り組みを一層強化していきたいと考え、支援法人を指定することとなりました。

　当社は、解体工事領域で、全国2,400社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計17万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国211自治体（5月25日時点）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、新潟市の「空家等管理活用支援法人」に当社が指定されることで、協働した空き家対策の取り組みを実施することとなりました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進にも寄与してまいります。具体的なサービスは随時協議をしながら、新潟市ホームページへ掲載いたします。

代表者のコメント

新潟市 建築部 住環境政策課 空き家対策・活用推進室 室長

　このたび、株式会社クラッソーネ様を空家等管理活用支援法人として指定いたしました 。新潟市では「新潟市空家等対策計画」に基づき、空き家の発生抑制、流通・活用、適正管理の促進等に総合的に取り組んでいます。「空家等管理活用支援法人の指定」については、第３期計画において新たに位置づけを行い、指定を通じて空き家に関する相談体制の充実に取り組むこととしています。今回の指定により、専門的な知見や多様な相談支援機能を活かし、伴走的な支援を実施していただくことで、空き家の適正管理が促進され、市民の皆さまが安心・安全で快適に暮らせる居住環境の実現につながることを期待しています

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO
川口 哲平Teppei Kawaguchi

　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、新潟市より空家等管理活用支援法人にご指定いただき、協働した空き家対策の取り組みができることを大変嬉しく思っております。解体工事に関する知見だけでなく、これまで公民連携で取り組んできた経験や実績、IT技術を活用し、空き家対策の強化に尽力して参ります。

新潟市について（概要）

　新潟市は東京から約250km、日本海側に位置する港湾都市で、豊かな水辺環境と自然に恵まれ、コハクチョウの越冬数は日本一を誇ります。江戸時代から物流拠点として栄え 、1858 年には開港5港の一つに指定されました。戦争や災害から復興を重ね、周辺市町村との合併を経て本州の日本海側最大の都市として発展しました。空港・港・新幹線などの交通網と国内最大級の農業基盤を併せ持ち、都市と自然・田園が調和する政令指定都市として発展を続けています。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

（※1）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む