長野県須坂市の空家等管理活用支援法人に指定されました！

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法における「空家等管理活用支援法人」として、長野県須坂市（以下、「須坂市」）より5月25日に指定を受け、活動を開始することとなりました。全国的に社会課題となっている空き家問題の対策として、官民連携の取り組みで市民と空き家所有者への支援を強化します。

「空家等管理活用支援法人」指定の経緯と今後の展開

近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果（以下、「統計調査」）」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。

　増加し続ける空き家への対策を強化するため、令和5年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、新たに「空家等管理活用支援法人」に係る制度が創設されました。この制度は、官民連携による空き家対策活動を実施しやすい環境を整備し、民間企業が自治体の補完的な役割を果たすことを目的としています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,400社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計17万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国211自治体(5月25日時点）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、須坂市の「空家等管理活用支援法人」に当社が指定されることで、協働した空き家対策の取り組みを実施することとなりました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進にも寄与してまいります。

空家等管理活用支援法人に基づき提供するサービス

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/nagano/suzakashi）

2. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

3. 町民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

「すまいの終活ナビ」とは

相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

「空き家の迷惑度診断」とは

空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。
　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

「固定資産税シミュレーター」とは

固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、
①解体後の固定資産税の上昇額
②空き家を維持し続けた場合にかかる費用
③解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算
を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

（※1）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む