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　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、大阪府太子町（以下、「太子町」）と10月24日に「空家等解消促進に係る連携協定」を締結し、締結式を実施いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、太子町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の大阪府内における自治体連携の実績は9自治体（行政運営の団体含む）となり、大阪府内での人口カバー率は約15％となりました（※1）。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。大阪府では、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は22万6,900件あり、前回調査と比べて8.5%増えています。

　太子町の空き家の戸数は、調査を開始した平成27年度からは横ばいの傾向にあります。また、町では、空家等対策計画の策定、空家等対策協議会の設置、空家バンク開設、補助金制度の創設、関係団体と連携した相談会の実施等、空き家対策の各取組みを実施しています。しかし、近年においては、通報等によって、町が把握していなかった空き家が増加していること、高齢化率の増加から今後ますます空き家が増加することが考えられます。また、適正な管理が行われず、周辺環境に影響を及ぼす空き家の増加も懸念されます。このような中、町では様々な取り組みを進める中で、管理不全な状態の空き家に関する具体的な取り組みがないことが課題の一つとなっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,200社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国166自治体（11月12日時点）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、太子町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、太子町内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/osaka/minamikawachiguntaishicho）
2. 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
3. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
4. 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表者のコメント

太子町長

田中 祐二 氏Yuji Tanaka

太子町では、空家率は全国空家率からみても非常に低い水準となっていますが、全国的な社会情勢の傾向同様に人口は減少しており、高齢化率が増加しています。このことから、今後更なる空家の増加を懸念しています。空家が増加することに伴い、管理が不十分で周辺環境等に影響を与える空家も増加することが考えられます。そのために、「太子町空家等対策計画」を策定し、空家等対策協議会では各分野の専門委員の方々からご意見をいただきながら、空家等対策の各種取り組みを進めております。現在実施している施策はいずれも行政主体で行われており、事業者との連携による取り組みは一部にとどまっています。今回の連携協定は、本町の空家等対策事業としては、初めて事業者と締結する連携協定となります。今後、株式会社クラッソーネ様と本町がそれぞれの特長や強みを活かしながら連携・協力し、空家等対策に取り組むことで、空家等の解消促進が更に加速することを期待しています。

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、太子町と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。増加する空き家への対策として、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、特に空き家解体に関する「どう進めたらよいか分からない」「いくらかかるか分からない」「誰に頼めばよいか分からない」といった課題を解消して参ります。太子町と協働した取り組みを通じて、町民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

「空き家の迷惑度診断」とは

空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

「空き家価値査定シート」とは

　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

連携協定締結実績のある鳥取県内の市町村

堺市、泉南市、大阪の住まい活性化フォーラム（大阪府運営の団体）、羽曳野市、和泉市、柏原市（★）、阪南市、忠岡町

★：空家等管理活用支援法人の指定による連携

太子町について（概要）

　太子町は、大阪府の東南部に位置し、昭和31年９月に磯長村、山田村が合併して太子町が発足しました。町の総面積は14.17k㎡で、10％が市街地、残りは山林や田畑等が占め、町の東側には二上山もあり、緑豊かな自然環境に恵まれた町です。町内の主要道路は、東西方向に南阪奈道路、国道166号及び府道美原太子線が通っており、大阪市中心部から本町まで約20kmの距離にあります。本町には、梅鉢御陵と呼ばれる推古天皇や聖徳太子らの陵墓を中心に豪族の墳墓が多く残っており、磯長谷古墳群は「王陵の谷」と呼ばれています。また、平成29年に日本遺産に認定された竹内街道が町内を横断しており、街道沿道には石畳の道や昔ながの家並みが残っており、当時の情景に思いを馳せることができます。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。

（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む