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　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、埼玉県滑川町（以下、「滑川町」）と「滑川町空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、滑川町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は148自治体（行政運営の団体含む）、埼玉県内では20例目となり、県内人口カバー率は44%となりました（※1）。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。埼玉県では、賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いた空き家の戸数は13万5,800戸となっており、前回調査と比べて1万戸以上増えています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,200社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国146自治体（8月31日時点）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、滑川町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、滑川町内の管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、安全・安心で快適な住環境の形成とともに、空き家の活用を促進し、移住定住の受け皿づくりや地域の持続的な活性化にもつなげてまいります。

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/saitama/hikigunnamegawamachi）
2. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
3. 町民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表者のコメント

滑川町長

大塚 信一 氏Nobuichi Otsuka

近年、全国的な人口減少や少子高齢化等の進展により空き家が増加し、適切な管理が行われない結果、公衆衛生や景観の悪化等が大きな社会問題となっております。滑川町においても、空き家問題への対策は将来のまちづくりにおける重要な課題として認識し、平成28年から継続的な空き家調査により実態把握に努めながら、空き家の発生予防、問題の解決等に取り組んでおりますが、更なる空き家対策の推進には、民間企業等と連携・協力した取り組みが重要であると考えております。この度の連携協定の締結が、空き家に関する様々な課題の解決につながり、空き家所有者様の負担軽減、空き家の有効な利活用につながることを期待しております。

株式会社クラッソーネ
代表取締役CEO

川口 哲平Teppei Kawaguchi

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、滑川町と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全で安心して暮らせる魅力的なまちづくりを推進し、移住促進等、町の活性化に繋がるよう尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

「空き家の迷惑度診断」とは

空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

「固定資産税シミュレーター」とは

固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、 ①解体後の固定資産税の上昇額 ②空き家を維持し続けた場合にかかる費用 ③解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算 を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

これまで連携協定締結実績のある埼玉県内の市町村

吉見町・熊谷市(★)・川越市・久喜市・朝霞市(★)・行田市・上尾市・松伏町・寄居町・日高市・嵐山町・鳩山町・さいたま市(★)・飯能市(★)・本庄市・坂戸市(★)・羽生市・加須市・狭山市・滑川町
※連携協定締結日順。★は武蔵野銀行との3者協定。

滑川町について（概要）

　滑川町は、埼玉県のほぼ中央部に位置し、町全域の60％がなだらかな丘陵地からなり、北東部には国営武蔵丘陵森林公園が広がっています。町内には関東一といわれる大小約200個のため池が点在し、絶滅危惧種で国の天然記念物であるミヤコタナゴの生息地として知られており、ため池を利用した谷津沼農業システムが日本農業遺産（令和4年度）に認定されています。東武東上線の森林公園駅、つきのわ駅周辺地域を中心として、現在も人口が伸び続けており、年少人口の割合、合計特殊出生率が県内トップクラスの若い町です。また、子育て世帯にも優しい町であり、給食費の無償化や18歳までのこども医療費の無料化などの子育て支援策を重点的に実施しています。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。

（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む