クラッソーネ ビズ利用規約 biz tos
クラッソーネbiz 利用規約
第1条（本規約の目的）
第2条(本サービス)
| 1 | 本サービスは、事業者が顧客との間で締結する工事請負契約（以下「工事請負契約」といいます。）の管理等に関するサービスであり、当社所定の基本サービス（以下「基本サービス」といいます。）及び当社所定の個別サービス（以下「個別サービス」といいます。）のうち事業者が選択した個別サービスで構成されます。 |
| 2 | 基本サービスとは、当社の提供するクラウドシステムにおいて、事業者が工事請負契約及びそれに関連する情報を登録し、管理できるサービスをいいます。 |
| 3 | 当社は、いかなる場合であっても、工事請負契約の当事者になるものではなく、事業者、その顧客、あるいは第三者の間の紛争、その他の紛争に関し、一切法的責任を負うものではありません。 |
| 4 | 基本サービス又は個別サービスに関しては、本規約及び第3条第4項に定める利用契約書の内容のほか、サービスごとに当社所定の個別利用規約又はサービスの申込み及び利用に関する条件等（以下これらを「個別規約等」といいます。）を、別途通知又は当社所定の本サービス専用サイト上において掲載する場合があります。利用契約書及び個別規約等の内容は、本規約の一部として適用されます。 |
| 5 | 個別規約等が定められている場合は、個別規約等が本規約に優先して適用され、個別規約等に定めがないものについては本規約が適用されます。 |
第3条（申込方法）
| 1 | 申込事業者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の方法により、希望する個別サービスを選択の上、本サービスの利用の申込みを行います。 |
| 2 | 申込事業者は、前項の申込みに際して、当社の定める一定の情報及び資料（以下「登録情報等」といいます。）について、真実、正確かつ最新のものを、当社所定の方法により、当社に提供及び提出しなければなりません。 |
| 3 | 本サービスの申込みは、必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。ただし、正当な権限を有する者を指定して申込みをすることができます。 |
| 4 | 当社は、当社の基準に従って、申込事業者の申込みの可否を判断し、当社が当該申込みを認めた場合には、申込事業者は、当社との間で、当社所定の方法及び様式によるクラッソーネbiz利用契約書（以下「利用契約書」といいます。）を締結します。 |
| 5 | 利用契約書の締結日をもって、本規約の諸規定に従った利用契約が申込事業者と当社との間に成立し、事業者は、利用契約書に定める利用開始日をもって当社の定める方法で本サービスを利用することができます。 |
第4条（申込の拒否）
当社は、申込事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用契約を拒否することがあります。なお、当社が本条により申込みを拒否した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。| (1) | 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合 |
| (2) | 当社に提供した登録情報等の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 |
| (3) | 第20条第1項に定める事業者の表明保証が真実でないことが判明した場合又はその疑いがある場合 |
| (4) | 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者と当社が判断した場合 |
| (5) | 過去に悪質な法令等の違反を行った事実が確認できた場合 |
| (6) | 過去に地方税等の税金を滞納した事実が確認できた場合 |
| (7) | 第22条第1項又は第2項に定める措置を受けたことがある場合 |
| (8) | その他、当社が適当でないと判断した場合 |
第5条（通信等）
第6条（ログインID及びパスワードの管理）
| 1 | 当社は、利用契約を締結後、本サービスの利用において本人認証するために必要なログインＩＤ及びパスワード(以下これらを「本人認証情報」といいます。)を、当社所定の方法により事業者に貸与するものとします。 |
| 2 | 事業者は、自己の責任において、本人認証情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 |
| 3 | 当社は、本人認証情報の一致を確認した場合、本人認証情報を保有するものとして登録された事業者が本サービスを利用したものとみなします。 |
| 4 | 本人認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 |
| 5 | 事業者は、本人認証情報の紛失、盗難若しくは不正利用が判明した場合又はその疑いがある場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。 |
第7条（収納代行サービス）
| 1 | 当社が個別サービスとして事業者に対して収納代行サービス（当社所定の方法で事業者が本サービスに登録した工事請負契約に基づく請負代金を当社が事業者に代わって受領し、事業者に引き渡すサービス）を提供することを条件に、事業者は、当社に対して、あらかじめ、本サービスに登録した工事請負契約に基づく請負代金債権の弁済を当社が事業者に代わって受領する権限を付与します。 |
| 2 | 当社は、収納代行サービスに基づき集金した代金から所定の手数料等を控除した残額を、当社が別途定める支払日に、事業者が書面により当社に届けた事業者名義の金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料その他振込みに要する費用は事業者が負担するものとします。 |
第8条（バックアップ）
第9条（利用料金の支払い）
第10条(遅延損害金)
第11条（禁止事項）
| (1) | 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為 |
| (2) | 当社又は本サービスの利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為 |
| (3) | 公序良俗に反する行為 |
| (4) | 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為 |
| (5) | 虚偽の情報を当社に対して提供すること |
| (6) | 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為 |
| (7) | 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 |
| (8) | 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為 |
| (9) | 本サービスに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、又はその他本サービスのソースコード、構造、アイディア等を解析するような行為 |
| (10) | 第三者になりすます行為 |
| (11) | 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に交付し、又は営利を目的とした情報提供活動に用いる行為 |
| (12) | 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 |
| (13) | 本規約の各条項に違反する行為 |
| (14) | その他、当社が不適切と判断する行為 |
第12条（事業者と顧客等との間の紛争解決）
第13条（秘密保持義務）
第14条（情報の利用）
| (1) | 当社における審査、契約管理のため |
| (2) | 本サービスの提供のため |
| (3) | 当社の商品、サービスに関する広告、宣伝、マーケティングのため |
| (4) | サービスの改善、研究開発のため |
| (5) | 契約後に必要な管理及び問い合わせ対応のため |
第15条（連絡・通知）
| 1 | 当社は、本サービスに関連して事業者に通知をする場合には、本サービス専用サイトに掲示する方法又は登録された事業者指定の電子メールアドレス・住所・SMS・LINEに宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。 |
| 2 | 前項に定める方法により行われた通知は、通知が事業者に到達したか否かにかかわらず、前者の場合には通知内容が本サービス専用サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。 |
| 3 | 本サービスに関する問い合わせその他事業者から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。 |
第16条（登録情報等の変更）
| 1 | 事業者の登録情報等に変更があった場合、事業者は、当社に対し、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく届出るものとし、当社から要求された資料を提出するものとします。 |
| 2 | 前項の届出を怠ったために、当社からの通知又は書類が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなし、当社は、かかる延着又は到達しなかったことにより生じた事業者の損害について、一切責任を負わないものとします。 |
第17条（権利の帰属）
第18条（免責）
| 1 | 当社は、本サービスの提供に関して、次の各号について、いかなる保証も行いません。 |
| (1) 事業者の使用する通信機器等において本サービスが正常に動作すること | |
| (2) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと | |
| (3) 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性 | |
| (4) 事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性 | |
| 2 | 当社は、ウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由による損害が事業者に生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。 |
第19条（サービス利用上の地位の譲渡等）
| 1 | 事業者は、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 |
| 2 | 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社の保有する事業者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 |
第20条（反社会的勢力の排除）
| 1 | 事業者は、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）に該当しないこと及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行わないことを表明・確約します。 |
| 2 | 当社は、前項に定める事業者の表明保証が真実でないことが判明した場合又はその疑いがある場合には、何らの催告を要せず、直ちに事業者との取引に係る全ての契約を解除することができるものとします。 |
| 3 | 前項に基づき、事業者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。またかかる解除により当社に損害が生じたときは、当社は、事業者に損害賠償を請求することができるものとします。 |
第21条（損害賠償）
| 1 | 事業者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。 |
| 2 | 本サービスの利用に関連して事業者が被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、その賠償額は、当該損害発生時までに事業者が当社に支払った利用料金の６カ月分に相当する金額を限度とし、事業者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとします。 |
第22条（解除等）
| 1 | 当社は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知又は催告をすることなく、当該事業者との利用契約を解除することができるものとします。 |
| (1) 事業者が当社に対する第9条の利用料金その他当社との取引において生じた債務の支払いを怠った場合 | |
| (2) 本規約第11条各号のいずれかに該当した場合 | |
| (3) 本規約の各条項に違反した場合 | |
| (4) 当社に提供又は提出された情報又は資料に虚偽の事実があった場合 | |
| (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 | |
| (6) 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けた場合 | |
| (7) 第三者より、差押え、仮差押え、仮処分を受けた場合 | |
| (8) 合併、会社分割又は事業の重要な部分を譲渡した場合 | |
| (9) 当社の問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合 | |
| (10)本サービスの利用に際して、過去に当社の提供するサービスの利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある場合又は現在も受けている場合 | |
| (11)第20条第1項に定める事業者の表明保証が真実でないことが判明した場合又はその疑いがある場合 | |
| (12)利用契約締結後、第4条各号に定める申込に係る拒否事由が判明した場合 | |
| (13)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合 | |
| 2 | 当社は、事業者が前項各号のいずれかに該当する場合又はそのおそれがある場合、事前に通知又は催告をすることなく、当該事業者の本サービスの全部又は一部の利用を直ちに停止することができるものとします。 |
| 3 | 第１項各号のいずれかに該当した場合、事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。また、当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害について一切の責任を負わず、また本条に基づき当社が行った行為により、当社に損害が生じたときは、当社は、事業者に損害賠償を請求することができるものとします。 |
| 4 | 事業者が当社に対して支払った料金等はその理由の如何を問わず返還されないものとします。 |
第23条（本サービスの提供の停止・中断・終了）
| 1 | 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で事業者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は事業者への通知を行わない場合があります。 |
| 2 | 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。 |
| (1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合 | |
| (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 | |
| (3) 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合 | |
| (4) ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合 | |
| (5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合 | |
| (6) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合 | |
| (7) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合 | |
| (8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合 | |
| (9) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合 | |
| (10)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合 | |
| 3 | 当社は、本条に基づき当社が行った措置により事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 |
第24条(有効期間・中途解約)
| 1 | 利用契約の有効期間は、契約締結日（当社が別途定めた日がある場合は当該日）から１年とします。ただし、利用契約書に別の定めがある場合にはこの限りではありません。 |
| 2 | 前項に定める有効期間満了の１か月前までに当社所定の方法により、事業者又は当社より更新しない旨の意思表示が相手方に対してなされない限り、有効期間はさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、利用契約書に別の定めがある場合を除き、更新に際して、当社は、第9条の利用料金その他の契約条件を変更できるものとし、この場合、事業者は、当社との間で、当社所定の方法及び様式による変更契約書を締結します。 |
| 3 | 事業者又は当社は、当社所定の方法により、１か月以上の予告期間をもって、相手方に通知することにより、利用契約を中途解約することができるものとします。 |
第25条（データの削除）
| 1 | 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスに関し当社所定のサーバー等に保存、登録されている事業者の情報、顧客及び工事請負契約の情報その他のデータの全部又は一部を削除又は消去することができるものとします。 |
| (1) 事由の如何を問わず、事業者との利用契約が終了した場合 | |
| (2) 事業者が第22条第1項各号のいずれかに該当した場合 | |
| (3) 第23条第2項各号のいずれかの事由が生じた場合 | |
| 2 | 当社は、前項の措置により、事業者及び第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 |
第26条（契約終了後の措置）
| 1 | 事業者は、利用契約が終了したときは、直ちに本サービスの利用を中止し、自己の費用において当社指定の措置を講じるものとします。 |
| 2 | 事業者は、利用契約の終了後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。 |
| 3 | 第2条、第6条第4項、第10条、第12条から第15条までの規定、第16条第2項、第18条、第20条第3項、第21条、第22条第3項及び第4項、第23条第3項、第25条第2項、第26条、第28条から第30条までの規定、並びに本サービスの利用終了後も存続すると合理的に解釈することができる規定については、本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。 |
第27条（本規約の変更）
| 1 | 当社はいつでも、事業者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。 |
| 2 | 前項に基づき本規約の変更をするときは、当社は本規約の変更内容及び効力発生時期を当社所定の方法にて事業者に周知するものとし、効力発生時期以降は、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。 |
| 3 | 前二項の規定にかかわらず、法令上、事業者の同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社の所定の方法で事業者の同意を得、又はあらかじめの通知等を行うものとします。事業者が当該変更に同意しない場合、当社は、当該事業者との利用契約の解除を行うことができるものとします。 |
第28条（準拠法及び管轄裁判所）
| 1 | 本規約の準拠法は日本法とします。 |
| 2 | 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
第29条（協議解決）
第30条（分離可能性）
【附則】 令和３年８月１３日制定
